相続税対策

相続発生前

相続税対策

  • 基礎控除(110万円)を利用して、毎年少しずつお子様に贈与する。
  • 配偶者控除(2,000万円)を利用して、配偶者に自宅を贈与する。
  • 収益物件を贈与する。
  • 生命保険を利用して遺産分割をする。

ご家庭の事情等によって、ベストな方法は異なります。詳しくはお問い合わせ下さい。

遺言書の作成

下記に当てはまる方は、生前に遺言書を作成することをお勧めします。

  • 子供がいない方
  • 法定相続人以外に財産を残したい相手がいる
  • 相続人同士が揉めそうな方

贈与税とは

1年間の間に、贈与によって取得した財産の合計額から、110万円の基礎控除額を差し引いた分から計算します。お子様に財産を遺したいが、相続税や贈与税を節税したいという方は、毎年110万円を超えない範囲で少しずつ贈与するやり方が一般的です。

また、婚姻20年以上の配偶者の場合、居住用不動産や不動産購入資金の贈与であれば、2,000万円の控除を受けられます。基礎控除と合わせると、合計2,110万の住宅・住宅購入資金が贈与可能です。

よくある質問

対策といっても、何から始めたら良いのか分かりません。
まず、一番大事なことは、ご家族に財産を残すことになる方がどれくらいの財産をお持ちであるのかを把握することです。ご自身も忘れていたような美術品が屋根裏からでてきた、タンス預金が想像以上に残されていた、などはよく耳にするエピソードです。
生前贈与をすれば、相続税対策になりますか?
贈与の額によっては贈与税が発生することになりますので、すべての場合に生前贈与が相続税対策になるわけではありません。もっとも一般的な相続税対策としては、贈与税の掛からない範囲での現金、預金の生前贈与行うという方法です。
うちは財産が少ないので、遺言書は書かなくても大丈夫ですか?
相続税が発生しないような場合であっても、遺言書(特に公正証書遺言)を作成された方が、遺産分割を行うにあたって、問題が起こる可能性が少なくなります。突然の場合にも備えて、残されるご家族のためにも、遺言書をご用意されることをお薦めします。

相続発生後

相続スケジュール

被相続人の死亡(相続開始)
  • 遺産がどのくらいあるのかを確認し、相続するか放棄するかを決めましょう。
  • 被相続人の戸籍謄本を取り寄せ、相続人の確認をしましょう。
相続の放棄or限定承認
【3ヶ月以内】

【相続の放棄】
プラスの遺産、マイナスの遺産を全て放棄します。

【限定承認】
マイナスの遺産がある場合、相続財産内で弁済するが、債務超過の場合は弁済の必要がなくなる。

所得税の申告・納付
【4ヶ月以内】
被相続人の、死亡した日までの所得を申告し、所得税の納付を行います。
相続人の青色申告
【4ヶ月以内】
被相続人の事業を引き継ぐ場合、新たに青色申告の届出をします。
遺産評価・分割 遺産の評価・鑑定を行い、遺産分割を行います。それをもとに、相続税申告書を作成します。
相続税の申告・納付
【10ヶ月以内】
相続税申告書を税務署に提出し、相続税を納めます。

相続の手続には、期限が決まっているものが多数あります。その時になって慌てて準備することにならないよう、事前に調べておくことが大切です。また、手続は煩雑であったり、相応の知識がないと対処できないことが多いので、税理士に相談することをお勧めします。

よくある質問

父が亡くなりました。どのタイミングでご相談すれば良いですか?
お気持ちの整理等、難しい場合もあるかもしれませんが、できるだけ早めに、としか言えません。相続税の申告の期限は、相続の開始(基本的には亡くなられた時)から10か月以内とされています。財産の把握、遺産分割、相続税の計算など意外と時間のかかるものです。お早めにご相談いただければそれだけ間違いの少ない相続税の申告へとつながります。
相続税がかかるのかどうかが分かりません。どうすれば良いでしょう。
相続税の計算シミュレーションのみを行う業務も承っております。お気軽にご相談ください。
遺産の中に借金があるようですが、相続は放棄した方が良いですか?
借金(内容にもよりますが)はマイナスの財産として、プラスの財産から差し引かれたうえで、相続税の計算を行うことになります。遺産分割のやり方次第で、手放したくない財産を相続しつつ、借金と相殺させる方法も可能です。

報酬の目安

相続税試算・生前対策

内容 報酬額
初回相談 簡易な内容のもの 無料
相続シミュレーション
(各種相談料含みます)
現時点の財産評価に基づく相続税額の簡易的なシミュレーション(法定相続分での分割を仮定) 3万円
通常の相続税申告とほぼ同様の手続き(登記簿の入手など)を行い、遺産分割案も反映した詳細な相続税額シミュレーション 10万円〜30万円(内容の複雑さ等に応じて変動します)
公証役場での立会 公正証書遺言の場合に必要な立会証人。1日当たり 3万円

※上記金額に加えて、別途消費税が発生いたします。

相続税申告

・申告書の作成、遺産分割案の提案、遺産分割協議書作成支援などの相続税の申告に関わる一連の業務に対する報酬額となります。

内容 報酬額
(A)遺産総額に対応する部分
(各種特例による控除適用前の金額)
1億円以下 遺産総額×0.6%
(50万円を上限)
1億円超、3億円以下 遺産総額×0.5%
(120万円を上限)
3億円超、5億円以下 遺産総額×0.4%
(150万円を上限)
5億円超 遺産総額×0.3%
(B)相続人数に対応する部分 法定相続人1名の場合 0円
法定相続人2名以上の場合、2名以降1人当たり (A)の金額の10%
税務調査立会 1日当たり
(長距離交通費、宿泊費等が生じる場合は別途請求いたします)
3万円

※上記金額に加えて、別途消費税が発生いたします。