税務対策・相談

法人のお客様へ

顧問契約から決算時のスポット契約まで、幅広く対応させて頂きます。

監査業務

会計ソフトのデータと会計資料(請求書・領収書等)を照合し、税務上注意すべき点がないかを監査します。実際にお伺いして監査する方法と、データを全てお預かりして監査する方法がございます。結果はすぐに報告させて頂き、改善すべき点があれば指摘し、指導いたします。

決算業務

決算月の数か月前より決算予測を行い、業績の把握や分析をします。事前に決算予測をすることで、適切な節税対策をとることができ、納税のための準備(資金繰り)もやりやすくなります。また、決算書作成はもちろん、決算確定後の現状分析・今後の方針等についてもご提案いたします。

税務調査の立会

事前の準備や当日の立会だけでなく、調査後のフォローもさせて頂きます。また、顧問契約をされている企業さまに対しては、いつ調査が入っても慌てないよう、調査を考慮して毎月の業務を行います。

会社設立サポート

事業を始めるにあたり必要な手続等をサポート・代行させて頂きます。また、今後の節税対策についてのご相談にも応じます。

顧問税理士の交代

現在の顧問税理士がご高齢であるなど、将来を見据えて顧問税理士の交代をお考えの企業さま、個人事業主さまのご相談も承ります。

よくある質問

会計士・税理士にお願いすることで、どんなメリットがありますか?

適切な税務・節税対策には、多くの時間と知識が必要になりますが、会社の利益になるとは言い難い業務です。会計・税務のプロに任せることにより、本業により力を入れることができます。また、プロの視点で業務を行うことにより、資料が整備され、金融機関への信頼度を上げることができます。

顧問契約を頂きますと、いつでも相談が可能になりますので、何か不安なことがあれば即座に解決が可能です。

相談回数や時間に制限はありますか?
顧問契約をさせていただいている企業さまについては、基本的に制限はありません。お電話・メールでもお気軽にご相談ください。
遠方なんですが、毎月訪問してもらえますか?
少なくとも月に一度は直接お伺いして、月次決算の説明から、今後の経営方針等のご相談、世間話まで、しっかりとお話しさせていただくことをモットーとしております。
会計ソフトは扱っていますか?
弊事務所では、基調については弥生会計、税務申告については達人を使用しておりますが、今後、他社ソフトも対応予定です。
また、規模拡大に伴う、会計ソフト導入支援も承っております。

個人のお客様へ

確定申告をする必要があるけど、やり方が全然分からない……。そんな時は、ぜひ当事務所へご相談下さい。手続が煩雑な上、知識がないと途中でつまずいてしまいます。

確定申告が必要な方

会社勤めをしていると自分に関係ない…と思いがちですが、下記に当てはまる方は事業主でなくても確定申告の対象となりますのでご注意下さい。

  • 年収が2,000万を超える方
  • 副業・ダブルワークをされている方
  • 土地や建物の売却をされた方
  • 株式を売却された方(不要な場合もあります)

還付が受けられる可能性がある方

下記に当てはまる場合、確定申告をすることによって税金の一部が還付される可能性があります。お心当たりのある方は、1度ご相談下さい。

  • 会社を退職した
  • 医療費の支払い10万円以上だった
  • ローンを組んで住宅を購入した
  • 盗難に遭った

よくある質問

今まで確定申告をしたことなかったので、やり方が全く分からないのですが……
税理士のような専門家にお願いして全部やってもらうのが一番、と言ってしまっては元も子もありませんが、慣れてしまえば簡単なものも事実です。弊事務所では、ご希望に応じて、翌年度以降ご自身で確定申告ができるよう丁寧にご指導いたします。また、例えば、住宅ローン控除などは初年度に用意しなければならない書類が多くあります。早めの相談をお勧めします。
副業が20万円未満の場合は所得税が控除されると聞いたのですが、本当ですか?
正確にいうと、「所得税の確定申告をすること」が免除されます。ですので、他に確定申告をする必要がない方でしたら、同時に所得税の確定申告もしなくてよい、ということになります。ですが、他の目的で確定申告をする必要がある場合(住宅ローン控除を受けたい、医療費控除を受けたい、株取引の孫を繰り越したい等)には、その副業の所得も併せて確定申告しなければならないという決まりになっています。
医療費控除とは何ですか?
12月31日までの1年間で、自分や家族が入院費や治療費、薬代を払った場合、所得税を計算する時に、必要経費のように差し引くことができることを言います。残念ながら支払った全額と言う訳にはいかず、受け取った入院給付金や高額療養費などは差し引かなければなりません。また所得から控除できる額も200万円までと限度額が決まっています。会社勤めで、いつも確定申告をしていないという方は、医療費控除を受けるために確定申告をする必要がありますので注意が必要です。